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新着情報

親の遺産が分からないときは,どうすれば良いですか

1 財産調査の方法

成人して両親と別々に生活している場合だと,両親がどのような資産をお持ちなのか,正確には把握できないということも多いと思います。

では,相続が発生したものの,その遺産が把握できないという場合は,どのように調査すればよいのでしょうか。

2 財産別の調査方法

⑴ 不動産

被相続人が不動産を所有している場合は,毎年,被相続人の住所地に固定資産税納税通知書が送られてくる可能性が高いです。

固定資産税納税通知書には,課税の対象になっている不動産が一覧で記載されていますので,これが見つかれば,どこにどのような不動産を所有しているかを確認することができます。

もっとも,課税標準額が免税点(土地については30万円,家屋については20万円,償却資産については150万円)未満である場合は,固定資産税が課税されません。

そのため,固定資産税納税通知書が送られない場合や,送られるとしても固定資産税納税通知書に不動産が記載されていない場合がありますので,この方法は確実ではありません。

固定資産税が課税されない不動産も含めて調査するには,各市長村役場で作成され,備付がなされている,固定資産課税台帳の内容を確認する必要があります。

もし,松阪市内に不動産を所有していると聞いてはいるものの,具体的にどこにあるかは分からないということでしたら,松阪市役所で固定資産課税台帳の記載事項についての証明書を発行してもらうことにより,所在と評価額を調査することができます。

松阪市から離れた地域に住んでいて,直接,松阪市役所へ行くことが困難な場合には,郵送でこれらの書類を取り寄せることもできます。

⑵ 預貯金

自宅に通帳が保管されていれば,ATMで記帳すれば,その時点の預貯金の額を知ることができます。

通帳が見当たらなかったとしても,被相続人が生前利用していた銀行などが分かれば,取引明細書や残高証明書を発行してもらうことで,預貯金の額を把握することができます。

一方で,被相続人がどこの銀行を利用していたか全く分からない場合は,勤め先の会社から給与振込がされていた銀行を調べたり,家に特定の銀行のノベルティがないかを調べたりするなどの方法により,被相続人が利用していそうな銀行の支店を手当たり次第に調査することとなります。

弁護士に相続の案件を依頼されている場合は,弁護士会を通して,各金融機関の本店に対して照会を行うことにより,口座が存在する支店を確認することができることも多く,こうした調査の手間を減らすことができます。

⑶ 株式,公社債,投資信託などの金融商品

株式などを保有している場合,窓口となっている証券会社や銀行から,取引報告書が送られてきますので,それが見つかればどこに株式などを保有しているのかを調べることができます。

窓口となっている証券会社や銀行が分からない場合は,証券保管振替機構に確認することにより,窓口となっている証券会社や銀行を特定することができることもあります。

⑸ 借金

金融機関から請求書や督促状が届けば,被相続人がどこで借金をしているのかが分かります。

もっとも,すぐには請求書や督促状が届かないこともありますので,念のため,信用情報機関への問い合わせを行うことをお勧めします。

問い合わせ先の信用情報機関は,借りている金融機関ごとに異なります。

銀行の場合は全国銀行個人信用情報センター,クレジット会社の場合はCIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関),消費者金融の場合はJICC(日本情報信用機構)が問い合わせ先になっています。

相続人調査とは何ですか

1 相続人調査とは何か

相続人調査とは,被相続人の相続人が誰であるかを特定するための調査を指します。

2 相続人調査が必要な理由

被相続人が死亡すると,その遺産を相続人で分割する手続きを行うことになります。

その遺産分割は,相続放棄した人を除いて,相続人全員で協議して行わなければなりません。

協議に参加していない相続人がいるなど,相続人の範囲に漏れがあると,協議が無効になってしまいます。

そのため,遺産分割協議を行う際には,事前に相続人が誰であるかを調査する必要があります。

3 相続人調査の方法

⑴ 被相続人の戸籍等の取り寄せ

相続人調査は,戸籍を取り寄せることにより行います。

まず,被相続人の最後の本籍地を管轄する市区町村の役所の窓口または郵送で,被相続人の死亡(除籍)が記載されている戸籍謄本または除籍謄本(結婚,離婚,死亡,転籍等により,戸籍に記載されていた人全員がいなくなった状態の戸籍)を取り寄せます。

被相続人の最後の本籍地が松阪市だった場合は,松阪市役所の戸籍住民課の窓口へ行くか,同課宛てに郵便で戸籍謄本等の交付の請求を行います。

もし被相続人の最後の本籍地が分からなければ,被相続人の最後の住所地を管轄する市区町村の役所で,本籍が記載された住民票を取り寄せることにより,確認することができます。

取得した戸籍謄本または除籍謄本に,最後の本籍地から転籍する前の本籍地が記載されていれば,そこを管轄する市区町村の役場で,被相続人の戸籍謄本,除籍謄本または改製原戸籍謄本を取り寄せます。

この作業を,被相続人の親が筆頭者となっている戸籍謄本,除籍謄本または改製原戸籍謄本が出てくるまで繰り返すことで,被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せることができます。

以前は除籍謄本の保存期間が80年間だったため(平成22年以降は保存期間が150年間),昔の除籍謄本の中にはすでに廃棄されているものもあります。

そのような場合は,取り寄せることができた戸籍謄本等と,滅失等により除籍謄本等を交付することができない旨の市区町村長の証明書とを提出すればよいという扱いになっています。

⑵ 相続人の戸籍等の取り寄せ

取り寄せた被相続人の戸籍謄本等の中から,相続人にあたる人を探します。

相続人にあたる人を全員把握できたら,まずはその全員の現在の戸籍謄本を取り寄せます。

ア 被相続人に子がいるか,過去にいた場合

この場合は,被相続人より前に死亡した子についての出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せます。

これは,その子の孫やひ孫などの代襲相続人がいないか確認するためです。

イ 被相続人に子がいない場合

被相続人の父母や祖父母が存命の場合は,父母や祖父母の現在の戸籍謄本を取り寄せます。

被相続人の父母や祖父母が全員先に亡くなっている場合は,被相続人の父母双方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せ,被相続人の兄弟姉妹が誰かを特定します。

被相続人よりも先に死亡した兄弟姉妹がいる場合は,その兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍謄本等も取り寄せる必要があります。

相続財産は,どのように調べれば良いのでしょうか

1 相続財産を調査する必要性

相続については,何点か,いつまでに手続をしなければならないというポイントが存在します。

たとえば,相続放棄を行う場合には,基本的には,被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内に,家庭裁判所で申述を行う必要があります。

相続放棄を行うかどうかを決めるには,亡くなられた方にどのような財産があり,どのような負債があるかについて,おおまかな情報を有している必要があるでしょう。

また,相続税が課税される場合には,被相続人が亡くなったことを知ってから10か月以内に,相続税の申告書を作成する必要があります。

この場合には,10か月の期間内に,被相続人の財産を網羅的に把握し,その情報に基づいて申告書を作成する必要があります。

また,このような期間の制限がない場合であっても,亡くなられた方の財産を引き継ぐ手続を行うためには,相続財産の内容を把握する必要があります。

相続財産が分からず,手続を行うことのないまま放置すると,いつまでも,相続財産を引き継ぐことができず,場合によっては,トラブルの原因にもなりかねません。

どこかのポイントでは,相続財産を一通り確認し,引き継ぐ手続を進めていく必要があると言えます。

2 相続財産調査の方法

相続財産の調査に当たっては,いくつかのポイントがあります。

⑴ 不動産の調査

不動産については,毎年4月頃に送付される固定資産税納税通知書に所有不動産の一覧が記載されています。

ただし,松阪の不動産について送付される固定資産税納税通知書については,非課税の不動産等が納税通知書に記載されていないこともありますので,固定資産課税台帳等の調査も必要になることがあります。

⑵ 預貯金の調査

自宅に残されている通帳,キャッシュカード等により,預貯金が存在する支店等を確認できることが多いでしょう。

通帳,キャッシュカード等が残されておらず,確認することができない場合は,弁護士会照会により,各金融機関の本店において,取引のあった支店等を確認することも考えられます。

⑶ 有価証券の調査

証券会社から定期的に取引残高報告書が届きますので,送付元の証券会社を調査することにより,有価証券を調査できることが多いでしょう。

他には,預貯金の出入金の記録から,取引のある証券会社を特定する方法もあります。

また,証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示請求を行うことにより,取引のあった証券会社を特定することも考えられます。

3 弁護士による調査

相続の事案を多く担当している弁護士は,どのようなポイントに着目することにより,相続財産の調査を行うことができるかについて,多くの情報を有しているでしょう。

こうした弁護士に調査を依頼することにより,より網羅的に,相続財産を把握することができる可能性が高いです。

弁護士法人心の松阪駅法律事務所は,松阪の相続案件を取り扱っていますので,相続財産の調査でお困りの方は,一度,弁護士法人心の松阪駅法律事務所にご相談ください。

争続にならないための事前の対策について,教えてください。

1 争続対策の必要性

相続開始後に,遺産分割の方法について相続人間で合意を行うことができず,争いが長期化してしまうことがあります。

このような場合には,誰がどの遺産を引き継ぐかについて,相続人間で合意を行うことができず,長期間,遺産が未分割のままの状態になってしまうこととなります。

こうした事態が生じる原因には,様々なものがあり,事前に予想ができないこともあります。

過去に松阪で担当した案件でも,生前は相続人が仲良く交流していたのに,相続が起きた途端,相続人間で紛争が発生し,長期間,解決がつかないままになっていた例がありました。

将来の紛争を避けるためにも,私の家は大丈夫と考えることなく,争続になることを避けるための手立てを打っておいて方が良いことがあります。

2 事前の対策

それでは,争続を避けるための事前の対策としては,どのようなものがあるのでしょうか。

⑴ 遺言の作成

法律上の手段としては,遺言を作成し,遺産の分割方法等をあらかじめ決めておくことが考えられます。

遺言を作成しておけば,相続人は,遺言を用いることにより,遺産の名義変更等を行うことができます。

名義変更等を行うに当たり,他の相続人の合意を得る必要は,基本的にはありません。

このため,遺言を作成しておけば,長期間,遺産が未分割のままになってしまうといった事態を避けることができます。

もっとも,遺言を作成したとしても,一部の相続人から,自分が受け取る財産が少ないとの不満が述べられ,遺留分減殺請求がなされることがあります。

このように,遺言を作成したとしても,すべての紛争が避けられるわけではないことについては,注意が必要です。

⑵ 遺留分対策

それでは,遺留分減殺請求が予想される場合には,どのような対策が考えられるのでしょうか。

1つの方法としては,遺留分減殺請求を行うことが予想される相続人については,遺言において,少なくとも遺留分額以上の財産を取得することとしつつ,取得する財産を少額にする理由を遺言において付言しておき,理解を求めるといったことが考えられます。

挙げられる理由としては,たとえば,その相続人が生前に多額の援助を受けていること,特定の相続人に家業を継いでもらうため,財産の大部分を特定の相続人に引き継いでもらう必要があること等が考えられます。

このように,法律上,遺留分減殺請求が行われることを避けつつ,自分の考えを明確にすることにより,相続開始後,遺留分減殺請求がなされることが避けられる可能性があります。

3 事前対策を弁護士に依頼するメリット

相続案件を担当している弁護士は,実際に争続になってしまっている案件を取り扱っており,どのような心情的なわだかまりから,争続が生じているのかを経験している可能性が高いです。

事前対策に当たっては,こうした経験を踏まえつつ,どのようにすれば相続人の心情的わだかまりが生じないようにすることができるか,ケースに応じた助言を行うことが期待できます。

弁護士法人心の松阪駅法律事務所は,松阪の相続案件を取り扱っていますので,相続開始後に紛争が生じるのではないかという不安を少しでもお持ちの方は,一度,弁護士法人心の松阪駅法律事務所にご相談ください。

特定の子に多目に財産を遺したいときは,どうすれば良いのですか。

1 相続分とは

相続人で遺産分割を行う場合,相続人全員での合意が可能な場合は,最終的な取得割合については,自由に決めることができます。

全員の合意が可能な場合は,兄弟姉妹だから,財産を均等に分けなければならないといったルールはなく,特定の相続人の取得分を多目に,あるいは少な目にすることができ,特定の相続人の取得分を0,あるいはすべてとすることもできます。

松阪の案件でも,たとえば,家業を引き継ぐ相続人が遺産の大部分を引き継ぐといった分け方を,しばしば見かけます。

他方,相続人全員での合意が困難な場合には,法律のルールに基づき,遺産分割方法を確定することとなります。

法律は,遺産分割の際の財産の取得割合について,法定相続分を定めています。

たとえば,相続人が,配偶者1名,子2名である場合は,法定相続分は,配偶者が2分の1,子が各4分の1になります。

このように,法定相続分は,法律に基づき遺産分割を行う場合の,財産の取得割合についてのルールになります。

そして,法定相続分に従えば,子の相続分は,すべて均等になることとなります。

2 特定の子に多目に財産を遺したい場合

それでは,子の相続分を均等とすることを希望せず,特定の子に多目に財産を遺したい場合には,どうすれば良いのでしょうか。

代表的な方法としては,2つの方法が考えられます。

⑴ 遺言の作成

1つは,遺言により,特定の子が取得する財産(または取得する割合)を決めておく方法です。

ここで注意しなければならないのは,特定の子が取得する財産を決めておく方法を用いる場合には,一部の財産だけでなく,財産の多くの部分について,分割方法を決めておくべきであるということです。

一部の財産を特定の相続人が取得するとの内容だけの遺言にしてしまうと,残りの財産の遺産分割については,一部の財産を含めた遺産全体で,法定相続分により分割することとされてしまう可能性が高いです。

このため,結局,特定の相続人は,法定相続分相当の財産しか取得できないこととなってしまいます。

このような事態を避けるためには,遺言で,財産の多くの部分について,特定の相続人が取得することと決めてしまうか,残りの財産については,残りの財産だけを法定相続分に基づき分割することとすることを明確にしておく必要があります。

もう1つ注意しなければならないのは,他の相続人から遺留分減殺請求がなされた場合には,一部,遺言の内容が実現できなくなる可能性があるということです。

たとえば,遺言ですべての財産を特定の相続人が取得することとしたとしても,他の相続人から遺留分減殺請求がなされると,遺留分を侵害する限りにおいて,遺言が効力を失うこととなってしまいます。

このように,遺言を作成したとしても,必ずしも,特定の相続人が遺言内容どおりに遺産を取得できるとは限らないことについては,注意が必要です。

⑵ 生命保険金の受取人の指定

特定の相続人を生命保険金の受取人と定めることにより,その相続人の取得分を増やすことも考えられます。

生命保険金については,基本的には,遺産には含まれないこととされています。

このため,遺産分割の場面では,生命保険金を考慮することなく,純然たる遺産を相続分に基づいて分割することとなります。

ただし,生命保険金の額が遺産総額と比較して多額である場合は,生命保険金が特別受益に準じるものと扱われ,その分,遺産の取得分が減少する可能性があります。

このような場合には,他の相続人は,遺産総額に生命保険金の額を加算して,これを法定相続分で割り算した額の財産を取得できることとなってしまいます。

たとえば,特定の子が遺産総額の半額を超えるような生命保険金を受け取る場合は,生命保険金が特別受益に準じるものと扱われる可能性が高くなりますので,慎重な判断が必要になります。

3 弁護士に相談するメリット

相続案件を担当している弁護士に相談することにより,過去に作成した遺言に基づき,作成者の希望を実現し,かつ,将来,円滑に手続を進めることができる遺言作成の提案を受けることが期待できます。

また,生命保険についても,特別受益に準じるかどうかについて,過去の裁判例に基づいた助言を得ることも期待できます。

弁護士法人心の松阪駅法律事務所は,松阪の相続案件を取り扱っていますので,あらかじめ遺産の取得割合を決めておきたいという希望をお持ちの方は,一度,弁護士法人心の松阪駅法律事務所にご相談ください。

※ 上記は,特別受益,寄与分が存在しないことを前提とするものです。

法定相続情報証明制度とは

1 法定相続情報証明制度とは

平成29年5月29日,法定相続情報証明制度が導入されることとなりました。

法定相続証明情報制度とは,法務局において,被相続人が亡くなった時点における,被相続人の相続関係を証明する証明書を発行してもらうことができる制度です。

現在,被相続人の不動産の名義変更,預貯金の払戻等を行う場合には,法務局,各金融機関に対し,毎回,被相続人の相続関係を証明する戸籍すべてを提出する必要があります。

たとえば,相続人が配偶者と子である場合は,被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍,配偶者の現在戸籍(基本的には,被相続人の死亡時の戸籍と同一),すべての子の現在戸籍を提出する必要があります。

この点,被相続人の相続関係を証明する証明書を発行してもらうことができれば,毎回,戸籍一式を提出しなくても済み,相続手続を円滑に進めることができるようになるといわれています。

2 法定相続情報証明制度の利用方法

この制度を利用するに当たっては,まず,被相続人の相続関係を証明する戸籍一式を収集する必要があります。

そして,これらの戸籍に基づき,被相続人の法定相続情報一覧図を作成します。

法定相続情報一覧図とは,被相続人の家系図に,関係人の死亡年月日,生年月日,本籍等の情報が記載されたものです。

法務局のホームページに雛形がありますので,これに基づき作成することとなります。

そして,作成した法定相続情報一覧図を,戸籍一式とともに,法務局(松阪だと,高町にあります)に提出します。

法務局は,戸籍一式と照らし合わし,作成された法定相続一覧図に誤りがないかを確認した上で,証明書を発行することとなります。

一度作成された証明書については,再発行を受けることができます。

3 法定相続情報証明制度についてのご相談

このように,法定相続情報証明制度を利用する1つの前提として,戸籍一式を収集する必要があります。

また,もう1つの前提として,法定相続情報一覧図を作成する必要があります。

これらは,制度が導入されて以降も,相続人の側で行う必要があります。

戸籍の収集については,被相続人が転籍している場合等には,転籍前の自治体でも,転籍後の自治体でも,戸籍を取得する必要があります。

被相続人が松阪で亡くなられた場合であっても,松阪の市役所で手続をすれば済むわけではなく,場合によっては,遠方の自治体で戸籍を取得する必要も生じることとなります。

このように,戸籍の収集については,多くの手間がかかることがありますので,相続案件を担当している弁護士等に手続を委ねることも考えられるところでしょう。

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当サイトは,松阪市の方向けの相続・遺言相談の情報をまとめたサイトです。

私達に相続のことをご相談いただければ,協力関係にあるさまざまな士業が対応させていただきます。

法的なことはもちろん税に関することについても対応可能であるため,遺産分割や遺言書作成などの法律のご相談のみでなく,相続税申告や相続税調査などのご相談にも対応いたします。

相続のご相談にかかる詳しい費用につきましては,当サイトの「費用」のページをご覧ください。

また,ご予約を取っていただけましたら,夜間や土日のご相談にも対応いたします。

まずは,フリーダイヤルまでお電話ください。

「0120-41-2403」のフリーダイヤルでご予約を受け付けておりますので,松阪市の方も,松阪市近郊の方も,お気軽にお問い合わせください。

遺言書を作成したい,相続人の間で話し合いがまとまらない,相続税の申告を依頼したい,相続税がいくらになるのか知りたいなど相続や遺言について,様々なお悩みがあるかと思います。

このようなお悩みを抱えていらっしゃる方を,当法人がサポートいたしますので,安心してお任せください。

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