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遺言については、いずれ作成すれば良いと思われている方が多いと思います。

遺言は、一見すると、いつ作成しても良いものであり、緊急性のないものですので、このような印象を持たれる方が多いのではないかと思います。

しかし、実際には、遺言は、すぐにでも作成した方が良いものであるとの捉え方をした方が良いものです。

ここでは、その理由について説明したいと思います。

相続における遺言の影響力は極めて大きいです。

遺言がなければ、すぐに相続の手続を行うことはできませんが、遺言があれば、一定の書類を集めれば、すぐに相続の手続を行うことが可能になります。

また、遺言がなければ、他の相続人が権利主張を行うのであれば、相続分をベースとする分割を行うことをやむなくされます。

他方、遺言があれば、他の相続人は、遺留分侵害額請求を行うことができますが、権利割合は、おおむね相続分の半分程度になります。

つまり、遺言があれば、権利主張を行う相続人に渡すべき財産が、おおむね半分程度で済むこととなります。

このように、遺言の有無次第で、相続の結論が大きく変わってくる可能性があることとなります。

遺言の作成はタイミングを逃すと不可能になってしまいます。

遺言を作成する前に相続が発生すれば、取り返しのつかない事態になってしまいます。

また、遺言を作成する前に認知症が重度化してしまっても、遺言の作成はもはや不可能になってしまいます。

このように、タイミングを逃してしまったがために、遺言がない前提で相続を進めざるを得ず、他の相続人に相続分に相当する額の財産を渡すことをやむなくされる例は、非常に多いです。

以上から、遺言については、できるだけ早い時期に作成するのが望ましいでしょう。

たとえば、遺言に関心を持ったら、すぐに作成するのが良いとさえ言えます。

このように、遺言に関心を持たれましたら、一度、専門家にご相談いただくのが良いのではないかと思います。

遺言については、まずは、遺言案を作成し、その後、正式に自筆で遺言を作成したり、公正証書で遺言を作成したりすることが多いでしょう。

遺言案を作成するにあたっては、弁護士にご相談いただくことも多いでしょう。

遺言案の作成については、どの弁護士に頼んでも同じであるというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。

実際には、遺言案については、遺言に強い弁護士が作成するかどうかによって、異なってくることがあります。

遺言については、思わぬところに落とし穴が潜んでいるからです。

以下では、こうした遺言の落とし穴の例について、説明したいと思います。

この事例では、遺言者が、配偶者にすべての財産を相続させるとの内容の公正証書遺言が作成されていました。

また、公正証書遺言では、財産を受け取る予定だった配偶者が、遺言執行者に指定されていました。

遺言執行者は、遺言内容の実現のため、相続財産の管理、処分を行う権限を有する人のことを言います。

遺言執行者が指定されると、基本的には、遺言執行者が金融機関や証券会社等の手続を行い、遺言内容の実現のための行動を行うこととなります。

その後、遺言者が亡くなり、遺言執行がなされることとなりました。

ところが、遺言者が亡くなった時点で、配偶者が重度の認知症に罹患していました。

このため、配偶者は、遺言執行を行うことが一切できない状態になっていました。

遺言執行者に指定されていた人が遺言執行を行うことができない場合、別の遺言執行者を立てる必要があります。

そして、別の遺言執行者を立てるためには、家庭裁判所において、遺言執行者選任申立を行う必要があります。

誰が新たな遺言執行者に選任されるかは、家庭裁判所の判断に委ねられています。

専門職が遺言執行者に選任された場合、報酬の支払の問題が顕在化する可能性もあります。

こうした事態に陥ることを回避するためには、遺言で遺言執行者に指定された人が遺言執行を行うことができない場合は、他の人を遺言執行者に指定する等の規定を設けておく必要がありました。

このように、不測の事態を想定した遺言案を作成することができるかどうかは、弁護士によって分かれてくるところだと思います。

遺言は、多くの場合、自筆証書遺言か公正証書遺言のいずれかで作成されます。

自筆証書遺言は、遺言を作成する人が、基本的には、全文を自書し、作成日付の記入、署名、押印を行って作成するものです。

公正証書遺言は、公証人が公正証書の形式で遺言を作成するものです。

それぞれの遺言で、相談する際の流れが異なってきますので、以下では、分けて説明を行いたいと思います。

自筆証書遺言を作成するにあたっては、事前に文案を作成し、文案のとおりに自書するという流れにした方が良いでしょう。

遺言については、わずかな文言の違いによって、相続の手続ができなくなってしまうことがあります。

このため、遺言を自筆で作成する際には、１つ１つの文言まで、細心の注意を払う必要があります。

そのためには、事前に、専門家と打合せを行い、文案を作成した方が良いでしょう。

文案が完成したら、そのとおりに遺言を作成することとなります。

そして、遺言が完成したら、再度専門家にチェックしてもらうのが良いでしょう。

わずかな誤字でも、遺言で手続ができなくなる原因になるおそれがあるからです。

公正証書遺言を作成する際には、遺言を作成する方の戸籍、印鑑証明書、財産を取得する方の戸籍や住民票を準備し、これを公証役場に提出する必要があります。

まずは、これらの書類を準備するべきでしょう。

次に、遺言の文案を作成し、公証役場に提出すると、流れがスムーズになるでしょう。

公証役場で作成を希望する遺言の内容を聞き取ってもらい、公証役場で文案を作ってもらうことも考えられますが、その場合は公証役場との打合せを重ねる必要があります。

あらかじめ、専門家に遺言の文案を作ってもらい、これを公証役場に提出し、公正証書を作ってもらった方がスムーズでしょう。

最後に、公証役場と日程調整を行い、その日に公証役場へ行き、公正証書の作成を行います。

公証役場では、念のため、人違いではないことの確認を行った後、遺言の内容を口頭で確認します。

このとき、遺言を作成する方の実印が必要になりますので、必ず持っていくようにしましょう。

遺言については、思わぬところに落とし穴があります。

このため、万一の場合には、遺言内容が実現できず、法定相続分での分割を行わざるを得ないことも起こり得るのです。

たとえば、子が２人いる場合に、特定の子にすべての財産を相続させるとの遺言を作成したとします。

このような遺言は、もう１人の子に遺産を取得させることを希望しない場合に、しばしば作成されます。

ところで、その後、すべての財産を相続させるものとされた特定の子が、遺言を作成した人よりも先に亡くなった場合、遺産は誰が取得することとなるのでしょうか？

この場合、原則として、遺言は効力を失うこととなり、遺産を取得しないはずだったもう１人の子が、法定相続分に基づく主張を行うことができることとなってしまいます。

こうした事態を避けるためには、すべての財産を相続させるものとされた特定の子が、遺言を作成した人よりも先に死亡した場合は、すべての財産を●●に相続させるといった条項も設ける必要があります。

こうした法的リスクを避けるためには、きちんと法的知識に裏付けられた遺言を作成する必要があります。

この点では、弁護士であればこそ、法的知識に裏付けられた遺言を作成することができると言えます。

遺言では、遺言執行者の指定がなされることが、しばしばあります。

遺言執行者が存在すると、遺言執行者は、相続発生後に、遺言内容の実現のため、行動することとなります。

ここで注意しなければならないのは、遺言執行の場面で、紛争が発生することが予想される場合です。

職務上、法的紛争に対処することができるのは、弁護士だけです。このことは、弁護士法において定められています。

また、弁護士以外の専門家は、基本的には、法的紛争への対処を、ほとんど行ったことがないのが実情でしょう。

このような事情から、弁護士以外の専門家を遺言執行者に指定したとしても、相続発生後、紛争が顕在化すると、遺言執行者への就任を避ける行動に出ることがあり得ます。

この点を踏まえると、弁護士を遺言執行者に指定すると、遺言執行に最後まで対処することが期待できると言うことができます。