【津駅0.5分】三重の相続はお任せください

相続トータルサポート@三重県

心グループが選ばれる理由

1相続案件を集中的に取扱う相続チームの弁護士が担当詳しくはこちら

弁護士法人心では,相続,交通事故,債務整理など,それぞれの分野を得意とする弁護士が担当しております。

これは,医療でも内科の医師が脳外科手術を行ったりしないように,弁護士の場合も,一人の弁護士があらゆる法分野を網羅的に取扱うよりも特定の分野を集中的に取扱う方が圧倒的に多くの経験を積むことができ,クオリティの高い業務を提供することができるからです。

弁護士法人心では,相続案件を相続チームに所属する弁護士が取扱い,集中的に相続業務を行っていますので安心です。

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2弁護士法人心・税理士法人心によるワンストップサービス詳しくはこちら

相続では,遺言書の作成・遺産分割・遺留分減殺請求等,弁護士が必要となる手続きだけではなく,ご生前の節税対策・相続税申告等,税理士が必要となる手続きもあります

それぞれの手続きを別々の事務所に依頼すると,また一から事情を説明しなければならない等,手間もかかりますし,紹介された事務所が必ずしも信頼できるとは限らないこともあります。

心グループでは,弁護士法人心・税理士法人心の弁護士・税理士が所属している強みを活かし,ワンストップですべての相続サービスをご提供させていただいております。

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3心グループ内に弁護士と税理士が所属しているからこそできる強み詳しくはこちら

遺言書の作成や遺産分割の相談等は,法律の専門家である弁護士に相談するのが安心です。

ただ,誰がどの相続財産を取得するか否かによって,相続税の額は大きく異なります。

例えば,小規模宅地等の特例を利用すると,不動産の評価額を最大で8割減にすることができますし,配偶者の税額軽減特例を利用すると,取得する相続財産のうち1億6000万円までか,法定相続分が1億6000万円よりも多い場合は法定相続分まで,相続税がかからなくなります。

相続税の知識や理解がないまま,手続きを進めてしまいますと,思わぬ税金がかかって大変なことになりかねないため,税理士も必要です。

通常の弁護士事務所では,税金問題についてお知り合いの税理士の先生をご紹介することが多いようですが,また一から事情を説明しなければならなかったり,別途,相談料が発生したりすることもあるようです。

心グループでは,同一グループ内に弁護士と税理士が所属していますので,相続税問題も一緒に解決することができます。

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4弁護士とは独立したお客様相談室を設置詳しくはこちら

弁護士法人心では,遺産相続案件の解決だけではなく,お気持ちの部分でも最大限の満足をいただきたいと考え,経過報告を丁寧に行わせていただくだけではなく,案件の担当弁護士から独立した機関として「お客様相談室」を設置し,ご依頼中に担当弁護士に言いづらいようなことがあっても,安心してお客様相談室にご相談いただけるような体制を整えております。

また,お客様相談室よりアンケートを頻繁に実施するなど,お客様にお気持ちの部分までご満足いただくことを徹底的に追及しております。

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5最寄り駅から徒歩数分以内,駐車券サービス有りというアクセスの良さ詳しくはこちら

弁護士事務所のなかには,裁判所の近くに事務所を構えているところも多いようですが,弁護士法人心では,お客様がお気軽に相談しやすい環境を整えるため,すべての事務所を最寄り駅から徒歩数分以内の場所に設けさせていただいております。

また,当法人が指定した駐車場であれば,ご契約いただいたお客様に駐車券サービスも行っておりますので,打合せのお時間や回数をご心配される必要もありません。

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相続における注意事例

  1. 1被相続人が,気付かないうちに連帯保証人になっていた詳しくはこちら
  2. 2遺言を作ったのに,相続人が被相続人よりも先に他界した詳しくはこちら
  3. 3遺産分割で,他の相続人が,私の相続分はゼロであると主張してきた詳しくはこちら
  4. 4節約しようと思って,自分で相続税の申告を行ったら,税務調査の対象となり,かえって税金が高くなった詳しくはこちら
  5. 5兄が父(被相続人)の借金を全部負担してくれると言っていたのに,私が借金を背負わなければならなくなった詳しくはこちら

お客様相談室

お客様相談室では,皆様にアンケートもお願いし,心グループのサービスの向上を図っております。ご意見,ご感想はいつもありがたく頂戴しておりますので,皆様もご相談中なにか気になることなどがありましたらお気軽にご連絡ください。

Q&A

  • 円満に解決したいのですが,そのようなご相談にも乗っていただけますか?回答はこちら
  • 相続人や財産の調査,名義変更などの手続きだけでもお願いできますか?回答はこちら
  • 不動産などの登記だけでもお願いできますか?回答はこちら
  • 相続税の税務調査についてもお願いできますか?回答はこちら
  • 被相続人が保証人になっていて,将来,請求が来るかもしれないのですが,どうしたらよいですか?回答はこちら

Q&A一覧はこちら

弁護士法人心では,相続のご相談において皆様のご意向を重視しながら対応をさせていただいております。「円満に解決したい」「この手続きだけしてほしい」などさまざまなご要望に対応させていただけるようにしておりますので,まずはお気軽にご連絡ください。

スタッフ紹介へ

心グループに所属企業のスタッフ等のご紹介をご覧いただけます。相続には,時にさまざまな問題が生じてしまうことがあります。そういった問題をしっかりと解決し,悔いを残さないようにするため,一丸となってサポートさせていただきます。

対応エリア

津駅オフィスは,津駅から徒歩0.5分のところにあります。津やその近郊にお住まいの方にとって便利な場所かと思いますので,ぜひご利用ください。その他にもオフィスがありますので,ご利用になりやすい場所をお探しいただければと思います。

新着情報

遺言書作成の際に,なぜ,相続に強い弁護士・相続に強い税理士両方のトータルサポートが必要なのか。

1 はじめに

最近では,弁護士・税理士などの士業だけではなく,金融機関等でも遺言に関する相談を受け付けているため,遺言について誰に相談すればよいのか,お悩みの方もいらっしゃると思います。

結論から言いますと,遺言では,相続に強い弁護士と相続に強い税理士の両方に相談することが大切です。

2 相続に強い弁護士が必要な理由

⑴ 弁護士と他の士業との違い

遺言書の作成相談は,弁護士以外にも行政書士,司法書士や税理士などの士業も行っています。

ただ,そもそも法律相談を有料で行うことができるのは,「弁護士のみ」と弁護士法で定められていますので,他の士業が有料で行うことができるのは,あくまでも遺言書の作成手続など,一般的な内容にとどまり,個別具体的な法律相談はできないことになっています。

⑵ 弁護士と相続に強い弁護士との違い

弁護士に相談する際にも,相続に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

一般的な弁護士事務所では,相続の案件を年に1~2件程度しか扱っていないところが多いですが,遺産相続の解決に力を入れている事務所では,年に数十件以上取扱っているところもあります。

あまり相続案件に慣れていない弁護士に相談すると,相続に強い弁護士であれば当然に入れる条項が遺言から抜けてしまうこともあるようです。

例えば,子が親よりも先に亡くなってしまった場合,「親から子に相続させる。」という条項しか遺言書に入っていないと,基本的には,その部分の遺言書がなかったこととなり,相続人全員で遺産分割を行わなければならないこととなります。

そのため,相続に強い弁護士であれば,万が一に備えて,「仮に子が親より先に亡くなった場合は,孫に相続させる。」といった予備的条項を入れることを提案します。

相談した弁護士が相続案件に不慣れであり,このような大事な条項が抜けてしまった場合,後々取り返しのつかない事態になることもありますので,相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。

⑶ 相続に強い税理士に相談すべき理由

過大な相続税を払うことなく,適正な相続税を支払うためには,的確な不動産の評価や各種の相続税軽減特例を使いこなす等,難易度の高い業務が求められます。

難易度の高い業務を正確かつスピーディーに行うためには,経験が求められます。

ただ,多くの税理士は,継続的に発生する法人や個人事業主の法人税・所得税の申告業務を行っており,単発的・偶発的に発生する相続税の申告業務を行うのは年に1回程度であることが多いようです。

相続税の申告を適切に行うためには,多数の相続税申告の経験を積んだ税理士など,信頼できる税理士に相談することをお勧めします。

3 心グループのご紹介

心グループには,弁護士法人心と税理士法人心に所属する弁護士と税理士がおりますので,法律の相談・税金の相談,どちらにも対応させていただくことが可能です。

津市やその周辺地域にお住まいの方でしたら,弁護士法人心の津駅法律事務所がございますので,お気軽にご相談ください。

相続手続きにはなぜ様々な専門家が必要になるのか?

弁護士法人心では,弁護士以外の専門家と連携したトータルサポートをその強みとしていますが,特に相続事件ではこれが重要になります。

1.税理士との連携

⑴ 相続税の申告

遺産の総額が基礎控除額を超える場合には,相続税の申告を検討しなければなりません。

税金を必要以上に払わないためには,相続財産を適切に評価し,使える控除の制度を十分に利用できるよう,専門家である税理士に任せるのが安心です。

⑵ 所得税の申告

亡くなられた方に不動産所得などの所得がある場合,亡くなられてから4か月以内に準確定申告を,それ以降も遺産分割が終了していなければ相続人全員で確定申告をしなければなりません。

⑶ その他税金の知識の必要性

例えば,相続人のうちの1人が被相続人と共有の不動産を持っている場合で,相続を機会に他の相続人に持分を譲り渡す場合には,この譲渡によって贈与税や譲渡所得税が発生する可能性があります。

このように,税金が発生する可能性があるかどうかなど,税金面でのチェックが必要になることもあります。

2.司法書士との連携

⑴ 相続登記

不動産の遺産分割が無事に終わった後は,速やかに相続登記を行いましょう。

相続登記を行って名義を変えないと,売却等の処分をすることができません。

⑵ 会社の登記

遺産のなかに会社の株式が含まれており,遺産分割によって株主の構成が変わることがあります。

株主の構成が変わった結果,会社の役員にこれまでとは別の人が選任される場合もあると思います。

そのような会社の登記も司法書士が行います。

3.土地家屋調査士との連携

⑴ 表題登記

実は未登記のままになっている建物は意外と多いのですが,遺産分割終了時には,これも表題登記を行うことをお勧めしています。

この表題登記の手続きは,土地家屋調査士が行うものであり,上記の司法書士による相続登記とは別の手続きですので,注意が必要です。

⑵ 分筆登記

遺産を分けるとき,大きな不動産を分けて一部だけ売却したり,分けた不動産を相続人らがそれぞれ取得したりすることがあります。

そのような土地を分ける手続き(分筆登記)は,土地家屋調査士が行います。

⑶ 境界確定手続き

相続手続きをした際,せっかくの機会だからと曖昧になっている隣地との境界線を画定させたいという方もいらっしゃいます。

境界を明確にして境界標を打っておくと,次の世代に境界が明確に伝わり安心です。

また,相続した土地を売却する際には,境界の確定が買い取りの条件とされることも多いです。

境界確定の手続きも,土地家屋調査士が行います。

4.不動産業者

⑴ 不動産評価額の見込みの算定

遺産分割において不動産は原則として時価評価します。

しかし,正確に時価を算定するには,不動産鑑定士に依頼し,専門的な知見に基づき,計算をしてもらう必要があります。

このような計算を依頼するには,かなりの費用がかかります。

そこで,費用負担を抑えつつ,時価の目安をさぐるため,不動産業者に簡易な査定をお願いすることがあります。

⑵ 不動産の売却

遺産分割が終了し,相続登記を行った後に不動産の売却をしたいときは,査定を依頼した不動産業者に,売却も依頼することができます。

5.トータルサポートの強み

弁護士法人心津駅法律事務所は,津市の専門家と連携し,お客様のお手間が最小限で済むよう,情報共有し,相続にまつわる悩み事を一挙解決できるようなサービスを目指しています。

相続に関する問題が生じた場合には,専門家による適切な助言が必要となることが多いと思いますので,まずはご相談ください。

相続手続では何をいつまでにしなければならないのですか

1 相続手続きの期限

相続手続きには,期限が定められているものがあります。

これらの手続きを,期限に間に合うよう行う必要があるのはもちろんですが,これらの手続を行う前提として,済ませておかなければならない手続きもたくさんありますので,手続きの流れを把握して順番に取り掛かることが大事になってきます。

2 3か月以内に行うこと

⑴ 相続放棄

相続放棄は,自分が相続人となったことを知ってから3か月以内に,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ,相続放棄を行う旨の申述書と添付書類を提出することにより行います。

例えば,被相続人の最後の住所地が津市内だった場合,相続人は津家庭裁判所へ相続放棄の申述を行うこととなります。

上記の期間を過ぎてしまうと,原則として相続放棄ができなくなり,被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続することとなってしまいます。

もっとも,例外的に,相続財産が全くないと信じ,かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは,相続財産の全部または一部の存在を認識したときから3か月以内に申述することで,相続放棄が認められる場合もあります。

⑵ 財産調査
被相続人から相続した財産のうち,預貯金や不動産などのプラスの財産よりも,借金などのマイナスの財産のほうが多く,かつ,必ず引き継がなければならない財産ない場合には,相続放棄を行うかどうかが検討されることが多いでしょう。

このような場合には,被相続人の遺産総額を把握していないと,プラスとマイナスのどちらが多いかが判断できません。

こうした判断を行うためには,相続放棄の期間内に財産調査を行って,被相続人の遺産総額を把握する必要があります。

相続放棄の期間については,家庭裁判所で申立を行うことにより,ある程度は延長することもできますが,可能であれば,早い段階で,必要な調査を行い,相続放棄を行うかどうかを決定したいところです。

⑶ 戸籍等の取り寄せ(相続人調査)

相続放棄を行う際には,申述書とともに,被相続人の住民票除票または除籍の附票,相続放棄を行う相続人の戸籍,被相続人の死亡の記載のある除籍や改製原戸籍などを添付書類として提出しなければなりません。

添付書類については,相続放棄の申述を行った後に追加することもできますが,家庭裁判所の手続をスムーズに進めるためにも,可能であれば,すべての書類を添付して申述書を提出したいところです。

被相続人の住民票の除票については,被相続人の最後の住所地が存在する市区町村の役場で,被相続人の除籍謄本については,被相続人の最後の本籍地が存在する市区町村の役場で取得することができます。

3 10か月以内に行うこと

⑴ 相続税の申告

相続税の申告と納付の期限は,被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の申告は,被相続人の最後の住所地を管轄する税務署で行います。

例えば,被相続人の最後の住所が津市内だった場合は,津税務署に申告書を提出することとなります。

納付については,納付書を準備すれば,税務署だけでなく,全国の金融機関や郵便局の窓口で行うこともできます。

被相続人の課税遺産総額が基礎控除額以上であり,被相続人から何らかの遺産(生命保険金等のみなみ相続財産を含む)を引き継いだ場合は,相続税の申告をしなければなりません。

配偶者控除や小規模宅地等の特例により,結果的に相続税がかからない人であっても,申告をしなければこれらの特例を利用することができませんので,注意が必要です。

⑵ 遺産分割協議

本来,遺産分割協議そのものに期限はなく,被相続人が死亡してから何十年も経ってから遺産分割協議が行われることもあります。

しかし,相続財産が基礎控除額を超えており,相続税の申告が必要な場合,特に配偶者控除,小規模宅地等の特例を利用しようと考えている場合については,相続税の申告期限までに遺産分割協議を終了させたいところです。

もし相続税の申告期限までに遺産分割協議が終了していなければ,一旦,法定相続分で相続したものとして申告をしなければなりません。

法定相続分で申告する場合には,配偶者控除,小規模宅地等の特例を利用することができませんので,一旦,多額の税金を納付しなければならなくなります。

一定の手続をとれば,後日,遺産分割協議が成立した段階で,配偶者控除,小規模宅地等の特例を利用し,更正の請求を行うこともできますが,可能であれば,当初申告の段階から,配偶者控除,小規模宅地等の特例の適用が受けられるよう,申告期限までに遺産分割協議を成立させるのが望ましいでしょう。

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