三重県津市の相続はお任せください

相続トータルサポート@三重県

遺留分減殺請求

遺留分とは

遺留分が問題となるのは,次のような場合です。

  • 被相続人は,遺言において,遺産の大部分を相続人Aに相続させるものとした。

    そのため,他の相続人は,相続により,わずかな財産しか得られなかった。

  • 被相続人は,遺言において,遺産の大部分を相続人でない第三者Bに遺贈した。

    そのため,相続人は,相続により,わずかな財産しか得られなかった。

  • 被相続人は,生前に,遺産の大部分を相続人Cに贈与した。

    そのため,他の相続人は,相続により,わずかな財産しか得られなかった。

このような場合に,相続人は,わずかな財産しか相続できないことになるのでしょうか。

このように,遺言などにより,相続人がわずかな財産しか得られなかった場合には,相続人は,遺留分減殺請求権を行使することにより,相続人の財産のうち一定部分(遺留分)を,自分のものにすることができます(ただし,被相続人の兄弟姉妹には,遺留分はありません)。

遺留分は,たとえば,相続人が配偶者と子ども2人である場合には,配偶者の遺留分は1/4,子どもの遺留分は1/8になるというように,割合で決められます。

権利の行使

遺留分の範囲は,相続財産の1/4というように明確な数値で表されますので,一見単純そうですが,実際はそうではありません。

遺言で遺産の大部分を受け取ることになった側は,他の相続人が遺留分の主張などを行ったとしても,これに取り合わず,どのような財産があるのかを明確にしないことがあります。

このような場合には,早期に相続財産の全容を把握した上で,法的主張を行う必要があります。

また,生前贈与が行われている場合には,贈与された財産も遺留分算定の際に考慮されます。

このような場合には,生前贈与の有無について調査を行った上で,法的な主張を組み立てる必要があります。

こうした調査,法的主張を大雑把にしてしまうと,遺留分減殺請求によって得られる財産が少なくなってしまいます。

さらに,遺留分減殺後も,相手が交渉に応じないこともあります。

このような場合には,調停や訴訟の場で,解決を図らざるを得なくなります。

当法人のサポート

当法人は,お客様の権利行使をサポートいたします。

相続財産の全容や生前贈与の有無などについては,預貯金の取引履歴を取得することなどにより,必要な調査を行います。

調査結果を精査した上で,可能な法的主張を検討させていただきます。

また,調停や訴訟にまで至った場合にも,代理人として事案の解決に当たらせていただきます。

選ばれる理由へ

スタッフ紹介へ

対応エリア

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ