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事業承継

事業承継とは

安定的に事業承継を行うためには,自社株や事業用資産を,後継者に確実かつ集中的に承継してもらう必要があります。

そのためには,これらの財産を後継者に集中的に相続させる旨の遺言を作成しておく必要があります。

しかし,遺言の作成以外にも,安定的な事業承継のために対策を立てておく必要があることがあります。

たとえば,自社株や事業用財産を除くと,積極財産が少ししかない場合には,後継者以外の相続人からの遺留分減殺請求に備え,あらかじめ対策を講じておく必要があります。

そのためには,次のような対策をとることが考えられます。

(1)自社株や事業用資産を,早めに後継者に贈与すること

法律上,遺留分減殺請求権の行使の対象となる財産には,順序があります。

被相続人が生前の早い時期に贈与した財産は,遺留分減殺請求の対象になりにくい財産です。

ですから,自社株や事業用資産といった重要な財産は,早めに後継者に贈与した方が良いといえます。

(2)価額弁償の準備をすること

遺留分減殺請求権を行使されたとしても,代わりに金銭を支払う(価額弁償)ことにより,後継者は自社株や事業用資産を完全に自分のものにすることができます。

とはいえ,価額弁償の額は,現実に価額弁償を行うときの財産の時価になります。

とりわけ,自社株の評価は,思っていたよりも高額になることもありますから,先代が亡くなる前から,後継者の側で,計画的に弁償金を積み立てておく必要があります。

当法人のサポート

上記以外にも,遺留分の主張に対しては,様々な対策が考えられます。

また,遺留分対策以外にも,定款を変更し,取得条項付株式を発行するなど,様々な対策を検討すべき場合もあります。

どのような対策が適切かは,事案によって大きく異なります。

当法人にご相談いただければ,事案に応じた対策を提案させていただきます。

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