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相続トータルサポート@三重県

相続税申告

相続税の申告について

相続税の申告は,相続が開始したことを知った日の翌日から10か月以内にしなければなりません。

もし,期限を過ぎてから申告を行ったとすると,無申告加算税(税率は,税務調査後ならば,10%~)が課税されます。

その意味で,相続税の申告は,時間との勝負であるということができます。

相続税の申告に当たっては,申告書を作成し,必要添付書類をそろえて,税務署に提出する必要があります。

申告書は第1表から第15表まであり,必要事項を漏れなく記載するのは大変です。

とりわけ,土地や建物などの財産の評価額の記載は,専門的な知識が特に必要とされます。

必要書類についても,財産関係で最大30種類,身分関係で最大10種類という,大量の書類を準備する必要があります。

これらについて記入ミスや記入漏れがあり,税務調査で指摘された場合には,過少申告加算税(税率は10%~)などのペナルティが科せられてしまいます。

また,相続税には,様々な控除の項目があり,一定の場合には,税額を軽減してもらうことができます。

しかし,控除の内容を一通り把握していなければ,こうした控除を利用することは難しいものです。

当法人のサポート

当法人では,お客様の手続き上の負担や税負担を軽減できるよう,サポートをさせていただきます。

申告に先立ち,税務の専門家が,必要な情報を聴取し,申告書を作成いたします。

必要書類については,当方から,ケースに応じて,逐一お求めさせていただきます。

また,控除の項目の中で利用できそうなものがあれば,ご利用を提案させていただきます。

場合によっては,土地などの評価方法を工夫し,評価額を減額することも提案させていただきます。

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相続税の2割加算

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2020年8月12日

1 相続税の2割加算とは

被相続人の配偶者,子,親以外の人が財産を取得した場合,その人に課税される相続税は2割加算されることとなります。

このように,一定の人が財産を取得する場合には,相続税が増額されることとなります。

相続税申告の際には,2割加算をしなければならないのに,これを見逃して申告してしまい,過少申告となってしまうことがありますので,注意が必要です。

また,生前中に,遺言や生命保険により,誰に財産を取得させるかを決める場合には,2割加算の対象になるかどうかを考慮して決めた方が良いでしょう。

2 相続税の2割加算の対象になる人

2割加算の対象にならない人,つまり,相続税が増額されずにそのまま課税される人は,以下のいずれかです。


① 被相続人の一親等の血族

② 被相続人の配偶者


なお,被相続人の一親等の血族とは,被相続人の子,親のことを言います。

被相続人の養子も,被相続人の一親等の血族に該当します(例外的に,孫養子については,2割加算の対象になります(後述))。

他方,上記以外の人については,2割加算の対象となります。

たとえば,被相続人の兄弟姉妹や甥姪については,2割加算の対象になります。

原則的には,上記の区別によって,2割加算の対象となるかどうかが分かれることとなります。

ただし,被相続人の孫については,例外的な取り扱いがされますので,注意が必要です。

3 被相続人の孫が2割加算の対象になるか

被相続人の孫については,被相続人の一親等の血族ではなく,被相続人の配偶者でもありませんので,2割加算の対象になることとなります。

通常であれば,被相続人から被相続人の子へ相続がなされ,被相続人の子から被相続人の孫へ相続がなされることにより,2回の相続税が課税されることとなります。

ところが,被相続人から被相続人の孫へ1代飛ばしで遺贈等がなされると,1回の相続税の課税だけで済むこととなり,不公平に税負担が軽減されることとなります。

そこで,税負担の公平性を実現するため, 被相続人から被相続人の孫へ1代飛ばしで遺贈等がなされた場合については,相続税を2割増額することとしているのです。

しかし,例外的に,被相続人の子が亡くなっており,被相続人の孫が代襲相続人となった場合については,孫が取得した財産については,2割加算の対象にはならないこととされています。

これは,被相続人の孫が被相続人から代襲相続人として財産を取得することは,1代飛ばしでも何でもなく,通常の相続ルールによるものといえるからです。

ただし,代襲相続人となった孫が相続放棄を行った場合は,代襲相続人の地位を失いますので,2割加算の対象となります。

以上のとおり,被相続人の孫は,代襲相続人にならない限り,2割加算の対象になります。

このため,2割加算の対象となることを免れるため,かつては,被相続人の孫を被相続人の養子にすることがありました。

しかし,このような養子縁組により相続税の2割加算を免れることができるのは,不公平であるといえます。

そこで,被相続人の孫であり,かつ,代襲相続人ではない人を,被相続人の養子とした場合(孫養子)については,2割加算の対象とされることとなっています。

4 被相続人の子が相続放棄を行った場合は,2割加算の対象になるか

被相続人の子が相続放棄を行った場合,被相続人の子は,法定相続人の地位を失うこととなります。

このような場合であっても,被相続人の子が遺言の受遺者となっている場合,被相続人の子が生命保険金や死亡退職金の受取人になっている場合は,被相続人の子が財産を取得することがあり得ます。

そして,被相続人の子が遺贈により取得した財産,被相続人の子が受け取った生命保険金や死亡退職金は,相続税の課税対象になります。

それでは,被相続人の子が相続放棄を行った場合は,相続税の2割加算の対象になるのでしょうか?

相続放棄を行ったとしても,被相続人の子は,被相続人の一親等の血族の地位を失うわけではありません。

したがって,被相続人の子は,相続放棄を行ったとしても,2割加算の対象にはならないこととなります。

ちなみに,代襲相続人となった孫については,2割加算の対象にはならないこととなっていますが,この人が相続放棄をすると,2割加算の対象になってしまいます。

相続放棄を行うと,代襲相続人ではなくなってしまうからです。

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