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遺言

遺言とは

遺言は,思いどおりの相続を実現するための手段です。

たとえば,個々の相続財産について,相続人の間でどのように分けるのかを決めておくことができます。

このとき,ある相続人については多めに,ある相続人については少なめにというように,財産を分けることもできます。

さらに,相続人以外の方に財産を分けることもできます。

遺言を作る意味は,これだけにとどまりません。遺言を作ることによって,相続が始まった後に,相続人の間で紛争が起きることを,事前に防ぐことができます。

もし遺言を作らなければ,相続が開始すると,財産の分け方を決めるために,遺産分割協議をしなければなりません。

協議がスムーズにまとまる場合は良いのですが,まとまらなければ,遺産の分割方法を巡って,調停や審判で長期間にわたって争うことも,しばしばあります。

特に,事業を承継させる必要がある場合には,いったん紛争が起きてしまうと,事業に支障をきたし,事業を続けることが困難になることもあります。

そこで,遺言を作り,遺産の分割の仕方をあらかじめ決めておくことで,このようなトラブルを事前に避けることができます。

遺言の作成について

遺言は,自分で全文,日付,氏名を自書することにより,作成することができます(自筆証書遺言)。

しかし,自筆証書遺言を作るにあたっては,法律のルールを守る必要があります。

たとえば,遺言書を訂正のために書き換える場合でさえ,法律はルールを設けています。

このようなルールを守らなければ,せっかく作った遺言も,無効とされてしまいます。

また,遺言の文言次第で,遺言の内容が実現されなかったり,スムーズに実現されなかったりすることもあります。

公証役場に手数料を支払い,公証人に遺言を作ってもらうこともできます(公正証書遺言)。

公証人の面前で,一定の手続きに従って作成されますので,遺言が無効とされる危険性は低いといえます。

ただ,公正証書遺言については,証人が2人必要ですから,秘密保持の点で不安があるとされています。

また,公証人を呼んで,一から遺言を作っていくということはあまりなく,あらかじめ遺言の原案を作ってから,公証役場へ行き,手続きを進めることが多いです。

当法人のサポート

当法人では,遺言の作成を全面的にサポートします。

弁護士が相続についてのご希望を聴き取り,法律のルールにのっとり,トラブルをできるだけ避けられる遺言の案を提示させていただきます。

すでに遺言を作られている場合も,ご相談いただければ,法的視点からチェックさせていただきます。

公正証書遺言をご希望される場合にも,相続についてのご希望をうかがった上で,公証人に伝える遺言の原案を作成させていただきます。

証人2人についても,弁護士と事務員が証人として同行いたしますので,秘密が漏れるという心配はありません。

相続が始まった後に,遺言がスムーズに実現されるか不安がある場合には,遺言で弁護士を遺言執行者に指定することも,検討させていただきます。

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