『相続税申告』は三重県津市の【税理士法人心 津税理士事務所】まで

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住宅ローンと相続税

  • 文責:代表 税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2020年8月13日

1 住宅ローンの返済継続中の相続

住宅ローンを組んで自宅を取得した場合,その後,何十年もの期間をかけて,住宅ローンの返済を行うこととなります。

住宅ローンの返済が継続している途中で相続が起きた場合は,どのように相続税申告を行うこととなるのでしょうか?

この場合には,自宅の土地,建物が相続財産となる一方,住宅ローン残額が債務控除の対象となります。

つまり,「自宅の土地,建物の評価額-住宅ローンの残額」が相続税の課税対象となります。

2 団体信用生命保険(団信)に加入していた場合

住宅ローンが組まれた場合には,合わせて団体信用生命保険(団信)に加入することがあります。

団体信用生命保険(団体)とは,住宅ローンの債務者が亡くなった場合に,保険会社が住宅ローンの金融機関に対し,住宅ローンの残債務に相当する額を保険金として支払う保険契約のことをいいます。

団体信用生命保険(団信)に加入すると,債務者にもしものことがあった場合には,残された遺族は,住宅ローンの残債務の返済を免れることができます。

このように,団体信用生命保険(団信)に加入していた場合には,どのように相続税申告を行えば良いのでしょうか?

まず,保険金については,保険会社から住宅ローンの金融機関に支払われるものであり,相続人に対して支払われるものではありませんので,相続税の課税対象にはなりません。

次に,住宅ローンの残債務については,保険金が支払われることにより,現実に相続人が負担するものにはなりませんので,債務控除の対象になりません。

結局,「自宅の土地,建物の評価額」が相続税の課税対象となるのみとなります。

3 団体信用生命保険(団信)加入のメリットとデメリット

団体信用生命保険(団信)に加入していると,相続税の観点からは,どのようなメリットがあるのでしょうか?

仮に,団体信用生命保険(団信)ではなく,被相続人が加入していた通常の生命保険から,住宅ローンの残額の返済を行った場合を考えてみましょう。

この場合,相続人が現実に住宅ローンの残額を負担していますので,住宅ローンの残額は,債務控除の対象となります。

他方,住宅ローンの残額の返済の原資となった生命保険も,被相続人から相続等により取得したものとなりますので,相続税の課税対象になります。この場合,生命保険金については,500万円×法定相続人数の非課税限度額を利用できます。

結果として,「自宅の土地,建物の評価額+生命保険金-非課税限度額-住宅ローンの残額」が相続税の課税対象となります。

住宅ローンの残額をすべて生命保険金で返済した場合は,生命保険金と住宅ローンが同額になりますので,2と比較すると,今回の方が,非課税限度額を利用できる分,相続税の課税対象が減少することとなります。

もっとも,実際には,住宅ローンの残額をすべて生命保険金で返済できるかどうかは分かりません。

生命保険金だけでは,住宅ローンの残額をすべて返済できず,その他の財産を取り崩さなければならなくなる可能性があります。

この点を踏まえると,住宅ローンの残額をすべて返済できるという点で,団体信用生命保険(団信)の方が安心感があるということになるでしょう。

相続放棄が行われた場合の相続税の計算方法

  • 文責:代表 税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2020年8月5日

相続放棄を行ったとしても,多額の生命保険金の受取人になっていた場合には,相続税が課税される可能性があります。

この場合の相続税の計算方法については,注意しなければならない点が複数あります。

1 基礎控除額

相続税の基礎控除額は,3000万円+600万円×法定相続人数と定められています。

この法定相続人数には,相続放棄を行った相続人も含まれるとされています。

このため,相続放棄を行ったとしても,基礎控除額が変動することはありません。

恣意的に相続放棄を行うことにより,意図的に基礎控除額を増額する行為に出ることを防ぐために,相続放棄に関係なく基礎控除額を確定することとしたのです。

2 生命保険金の非課税限度額

生命保険金の非課税限度額は,500万円×法定相続人数と定められています。

この法定相続人についても,相続放棄を行った相続人も含まれることとなっています。

これも,基礎控除額と同じく,意図的に非課税限度額を増額する行為に出ることを防ぐための規定です。

生命保険金の非課税限度額については,もう1点,注意しなければならないことがあります。

それは,生命保険金の非課税限度額を用いることができるのは,相続人が受け取った生命保険金に限られているということです。

つまり,相続放棄を行った人が生命保険金を受け取った場合には,その人は非課税限度額を用いることができず,結果として,その人に課税される相続税は増額されることとなります。

なお,他に相続放棄を行わなかった相続人がいて,その相続人が生命保険金を受け取っている場合には,相続放棄を行わなかった相続人が非課税限度額を用いることができます。

他方,このような相続人がいない場合には,誰も非課税限度額を用いることができず,結果として,トータルの相続税まで増額されることとなります。

3 債務控除

相続税の課税価格を算定する際には,相続財産の額から,相続債務の額が控除されることとなります。

注意しなければならないのは,相続放棄を行った人が相続債務の返済を行った場合には,このような債務控除を行うことができないということです。

相続放棄を行った人は,法律上は相続債務を返済する義務を負わないこととなり,相続債務とは関係がなくなることとなるからです。

これに対し,相続放棄を行った人が葬儀費用を負担した場合には,その葬儀費用は債務控除の対象になります。

現実には,葬儀費用は,相続放棄を行ったこととは関係なく負担される費用であるためです。

4 二割加算

財産を取得した人が,被相続人の一親等の血族または配偶者以外である場合には,相続税の額が二割加算されることとなります。

もっとも,子や配偶者が相続放棄を行ったとしても,相続税の額が二割加算されることはありません。

これは,相続放棄を行ったとしても,被相続人の一親等の血族や配偶者の地位を失うわけではないためです。

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相続税の申告は税理士法人心にご相談ください

相続をした時,相続税をどう申告すればいいかわからずお悩みになる方もいらっしゃるかと思います。

今はインターネット等で簡単に調べることができますので,ご自分で一つ一つ調べながら申告されるという方もいらっしゃるかもしれませんが,やはり自分の状況に当てはめて見た時に「これで大丈夫なのだろうか」という不安はあるのではないでしょうか。

万が一申告のしかたを間違えてしまっていると税務調査が入ってしまうこともありえますし,その結果支払わなければならない金額が増えてしまうこともありえます。

そういったことが起こらないよう,相続税のことは税理士に相談しておきましょう。

また,相続があるほど身近な方が亡くなったという場合,心身ともに疲労がたまるかもしれませんし,しなければならないことが多くあまり時間が取れないこともあるかもしれません。

税理士にご相談いただくことによりご自身で申告する手間がはぶけますし,何かわからないことが生じた場合にはすぐにご質問いただくことができますので,安心できるのではないかと思います。

三重県で相続税の問題にお悩みの方は,津にあります税理士法人心 津税理士事務所にご相談ください。

税理士法人心 津税理士事務所は津駅から徒歩0.5分のところにありますので,事務所までご来所いただいてのご相談も簡単に行うことができます。

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