他の相続人がすでに別の税理士に依頼しています。同じ税理士に依頼しなければならないのでしょうか？

亡くなった方の相続人が複数いる場合には、基本的にはすべての相続人が相続税の申告をしなければならないこととなります。

この場合、申告書については、１つの相続税申告書に複数の相続人が連名で押印し、共同で申告を行うことがしばしばあります。

このような場合には、相続人全員が１人の税理士に相談し、その税理士が申告書を作成していることが多いでしょう。

もっとも、相続税については、必ず１つの申告書に連名で押印したものを提出しなければならないわけではありません。

たとえば、他の相続人が信頼できなかったり、他の相続人が依頼した税理士が信頼できなかったりして、その税理士に頼みたくない場合は、別の税理士に依頼し、申告書を作成してもらうことも考えられます。

また、申告書の内容について意見の違いがある場合には、ご自身の意見を踏まえた内容の申告書を作成し、別々に申告書を提出せざるを得ないこともあり得ます。

以下では、別々の税理士に依頼することが多い例について、詳しく説明したいと思います。

相続人同士の仲が悪く、他の相続人を信頼できない場合があります。

このような場合に、仲が悪い相続人がすでに特定の税理士に依頼しており、自分もその税理士に依頼してほしいと言われたとしても、心情的に、仲が悪い相続人が依頼した税理士に依頼することは到底できないと思われることもあるでしょう。

このような場合には、それぞれの相続人が、別々の税理士に依頼するといったことが起こり得ます。

他の相続人が依頼した税理士個人が信頼できないといったこともあり得ると思います。

たとえば、他の相続人が依頼した税理士が、他の相続人にとって有利になるような考え方ばかりを話していたり、他の相続人にとって有利な申告方法を提案したりしてくることがあると思います。

このような場合は、その税理士個人を信頼することは困難でしょう。

また、他の相続人が依頼した税理士と話してみたものの、質問に対して的確に対応できない、そもそも相続税についての知識・経験が不足していることが明らかであると感じられることもあり得ます。

信頼できない税理士に依頼すると、本来の額よりも大きい税金を納めなければならなくなる、税務調査の標的にされるといったことも起こりかねません。

このような場合も、その税理士個人を信頼して、相続税申告を依頼することはできないでしょう。

こうした事情等から、他の相続人が依頼した税理士が信頼できないと思われる場合には、別の税理士に依頼することも考えられることです。

⑴　申告書の内容について意見の相違が生じることがある

⑵　具体例

このように、他の相続人がすでに税理士に依頼しているとしても、同じ税理士に依頼しなければならないというわけではありません。

心情的に同じ税理士に依頼することができないということもあるでしょうし、同じ税理士に依頼することにより、自分にとって不利な事態に陥ることもあり得ます。

当法人は、別の税理士に依頼したいというご相談もお受けしています。